厚生年金基金解散時の手続き

厚生年金基金は、さまざまな事情により解散する場合があります。

同業種が組合を作って厚生年金基金に入っていると、脱退する組合が相次いだため減収となったり、支給額がかさんだりなどの理由によって、やむなく解散することがあるのです。
厚生年金基金が解散した場合、基金の残余財産については基金の加入員、受給待機者および受給者に分配されることになっています。対処法については組合ごとに決まりますが、一般に分配金の受け取り方法は次の3つがあります。

�@ 確定拠出年金制度へ移換する
�A 一時金で厚生年金基金から受け取る
�B 厚生年金基金連合会へ移換して、将来代行加算年金として受け取る

このような選択肢の中から就業者自らが選ぶことになるのです。

厚生年金は国による運営ですが、厚生年金基金は私的年金として企業が設立したものです。
しかしその資金は、企業だけの負担では少額で有利な運営が出来ないため、国の厚生年金の保険料も任された上で併せて運営しているのです。いわゆる代行と言えるでしょう。
企業が負担している上乗せ部分の保険料は、企業の責任において連合会に管理を任せているため、保障がどのくらいなのかは基金の財政状況によって違ってくるという点には注意しなければいけません。
但し、企業には組合活動も存在するのですから、厚生年金が解散する場合には、組合員としてきちんと説明を受けたり相談も出来ます。そののち、それぞれが納得の上で手続きを行なうことになるでしょう。