厚生年金の保険料負担額と年金受給額 −厚生年金について−
厚生年金の保険料負担額と年金受給額については、2008年以降の厚生年金保険料率変更に伴い、世代別に異なるものとなりました。
2017年まで、毎年厚生年金保険料率が変わることに鑑み、2004年に成立した年金改革関連法案に基づいた厚生年金の保険料負担額と年金受給額の見通しについて、厚生労働省は推計を公表しました。
尚、この厚生年金の保険料負担額と年金受給額の見通しは、次の基準で算定されています。
- 毎月払う保険料に65歳までの金利を付けて計算したものと、平均寿命まで生きたと仮定した場合の年金受給額を金利で割り戻したものとを比較しています。
- 年金の財政見通しは運用利回りを3.2％としているにもかかわらず、この算定においては金利に賃金上昇率の2.1％を使用しているため、本来運用利回りを使用していれば、この1.5倍の額になるということなのです。つまり、政府は、倍率を高く見せるために低い金利を使用した、というわけです。
- 会社負担の保険料は除いて計算されているため、ここでも保険料負担額に対する年金受給額の倍率を高く見せる計算となっています。
- 厚生年金給付には国庫負担による補助がなされていますが、これはつまり租税による補助ということになります。
例えば、2005年生まれの国民は4,100万円の保険料を負担し9,500万円の年金受給を得ることになるので、負担額を受給額で割った倍率は2.3倍、つまり、負担する保険料に対して受給できる年金額が2.3倍である、となっていますが、現実には会社負担分までを含めて計算すると、この倍率が1を割り込む結果となるのです。倍率が1を割り込むとは、すなわち、受給できる年金額よりも負担する保険料の方が多いということなのです。
こういった政府によるからくりに、国民一人ひとりが惑わされることのないようしっかりと勉強していかねばなりません。