厚生年金保険料のことがわかる！

厚生年金保険は、民間の企業または個人事業で雇用従業員が5人以上に達している場合に、必ず加入することとなっている公的年金保険です。また、当然のことながら、加入するには、厚生年金保険料が発生します。
ここでは、この厚生年金保険料のことについて、ご説明します。

厚生年金保険の保険料は、平成16年2月の厚生年金保険法の法律改正により、平成29年9月まで毎年、保険料率が改定されることになりました。これは、すなわち、厚生年金保険料の引き上げということです。
この厚生年金保険料に関する内容は、下記の通りです。

・厚生年金保険料は、厚生年金保険となった場合に、支払い義務が発生します。
・厚生年金保険料は、労使折半となっているため、被保険者は保険料の半分を給与天引きという形で支払います。
尚、企業が折半した保険料を滞納した場合であっても、被保険者が自分の分を支払ってさえいれば、きちんと保険料を支払った扱いとなります。
・厚生年金保険料は、被保険者である会社員の総収入（月収と賞与）に、厚生年金保険料率を乗じた額となります。平成15年4月からの総報酬制により、月収と賞与には同じ料率を乗じて計算するようになりました。
・厚生年金保険料率は、平成16年9月までは、本人負担と会社負担を合わせて13.58％でしたが、平成16年10月以降毎年0.354％ずつ引き上げられ、最終的に平成29年9月には18.30％となります。

現在の年金体系は、国民年金・厚生年金・共済年金の3つの体系となっていますが、平成22年には、厚生年金と共済年金が一本化されて、国民年金と厚生年金の2つの体系になるということが決まっています。

このように厚生年金保険料がどんどん改正されている傍らで、現在の国による年金にまつわるPRには、正直疑問に感じざるを得ません。
例えば、年金は、これまで積み立てられている保険料の運用益にて受給者に支払われているように思われていることが多いのですが、実際は現在労働者より徴収されている厚生年金保険料などが年金の支払いに充てられているのが現状なのです。
また、今後受給できる年金額と既に支払われた厚生年金保険料との計算は、が資料を作成してはいるのですが、現実問題として、受給額は過大に保険料は過小に見積もられているのが現状なのです。

つまり、言葉は悪いのですが、今後私たち国民一人ひとりは、こうした国のカラクリに振り回されずに、本来の正常な年金運営になるようしっかりと目を光らせていく必要があると言えます。
このままでは、年金の運営が困難になっていくのは火を見るより明らかなのですから。

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