国民年金の目的と保険料

国民年金とは公的年金制度で、制度の目的は国民年金法第１条にあります。すなわち、「日本国憲法第25条第２項に規定する理念に基づき、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする」とあります。また、日本国憲法第25条第2項とは「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」というものです。

国民年金は、日本に住む20才以上60才未満の人すべてが加入しなければなりません。保険料の支払いは40年間という義務がありますが、免除期間などを含めて最低25年間の保険料を支払うと基礎年金を受け取ることが出来ます。老齢や障害、死亡の際の保険事項に該当すると受け取ることができる公的年金がこの基礎年金なのです。しかし現在、国民年金の保険料は、未納の割合が5割弱という危機的な状況にあるのが現実のようです。

国民年金の被保険者は、その人の職業や就労の形態、保険料の納め方によって3種類に分類されています。企業に勤めている人の場合は厚生年金保険に加入しており、同時に国民年金に加入していることにもなっています。これらの人は厚生年金保険料として標準報酬月額の一定比率を労使で折半して支払っていますが、その厚生年金保険料の中に国民年金保険料が含まれています。一方、国民年金の第1号保険者（自営業者、農業従事者、学生、フリーター、無職者）は、政府が定める月額保険料を納付することによって年金保険料を支払う形となっています。